自由民政党内のでは、とある政策により大きく溝ができていることが取材で明らかになったそれは、党内のいわゆる財政再建、PBの黒字化を目指す財政規律派といわゆる積極的に国債を発行し、ばらまき政策を行おうと主張する積極財政派だ。
昔の自由民政党は党の党財政健全化推進本部が強い力を持ち、消費税の増税や予算のカット等を推進してきたが、昨今では、党財政政策検討本部の力が強まり、予算は膨らんでいくばかりだ。
麻野派に支えられている松平文雄総理も昔は、財政規律派であったが、阿倍野氏の影響力が無視できないためか、昨今成立された予算や政策は防衛費の増額や低所得者への分配、金融所得課税の増税等財政規律派と一定の距離を置くようになった。
これはあの盟友とも言われた積極財政派の阿倍野信三氏や首相時代に「景気が良くなったら増税する」という、昨今の消費増税の根拠ともいえる景気条項の政策を実現した麻野太郎氏との距離が離れている一つの要因とも言われている。次回の参議院選の公約も選挙対策からか、かなりのバラマキ政策や出口のない異次元の金融緩和は継続される見込みとなっており
日本の将来世代への更なる負担の押し付けが不安である。
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