「駅弁差別やめよ」中小飲食業社が異例の声明

　「駅弁差別はもう時代遅れです」GWを迎えつつある中、大手旅行雑誌に続々と"中小駅弁製造業社有志"なる組織が意見広告を掲載した。この背景には「社団法人日本鉄道構内営業中央会」とNRが歩んだ歴史がある。

　分割民営化以前、国鉄は「食の安全と郷土料理文化の振興」をモットーに、駅弁に一定の基準を設け、それをクリアしたものが「日本鉄道構内営業中央会(以下中央会)」の加盟業社として登録され、駅構内での販売を許可された。

　この中央会は駅弁の供給量についても基準を設けており、主にその地方である程度の規模を有する大手旅館や弁当業社を中心に加盟企業が増えることになり、一方で中小企業は加盟ができず、駅周辺での販売しか出来なくなった。

　この慣例は国鉄解体後もNR東・NR西などに引き継がれ、本州では未だに中小企業の駅弁販売に制限が課せられている。

　この有志らは、今回の意見広告について「今年は鉄道開業150年です。我々は祖父母の代からこの制限を受け続けてました。鉄道に国家の関与がなくなった今でさえも、本州ではこの慣例が残っているのは、もはや差別というほかありません」と語った。

　このことについてNR東は「中央会の管轄であり、我々はお答えする立場にない」とした。

　駅弁に詳しい専門家の隈元氏は「駅弁差別と言われる状況がある一方で、中小はインターネット販売に活路を見出している。また駅構内ではコンビニなどによる軽食がもはや一般的だ。実のところ今の位置にあぐらをかく加盟企業の方が苦しくなるんじゃないでしょうか」と分析した。