法創原口会長「参院選、人物本意で」連携に亀裂か

　関係者によると、法創協会の原口会長が周囲に対し「我々は、候補者個々の政治姿勢、政策、人格はもちろん協会の理念への理解で参院選の候補推薦を見極めたい。自動的に光明党候補を推薦するとは限らない」と漏らしているという。

　光明党は法創協会の政治部門「光明政治連盟」として国政に進出。選挙においては光明党とその支持母体としての法創協会という関係を長く続けてきた。

　しかし近年では、自由民政党のタカ派議員らを中心とする憲法改正の機運に「党としてしっかりと意見を言えていない」ことに不満があると協会関係者は語る。

　「私たちは平和と福祉の党だ。連立相手はどこも保守的でイエ制度を重んじるような党で、本質的には我々と相容れないことが多い」「そもそも彼らはもはや自政党の言いなり。どうせ農協とかが支援してくれるんじゃない？人で選ぶのは選挙に対する責任でしょう」

　法創協会と光明党の関係に詳しい、政治ジャーナリストの隈元氏は「光明党が自政党と連立を組んでから協会の支持は徐々に下がりつつある。当初は協会幹部や各地区の代表に集票ノルマを課していたが、ここ数年はもうそのノルマを達成しなくてもなんらお咎めがないとすら聞く。協会は光明党の態度に不満を募らせ続けている」とした。